三菱電機8000億円事業見直しに学ぶ戦略的撤退

はじめに――「やめる」という決断の重さ

新しい事業を始めることには、いつも華やかな期待がつきまといます。しかし、その事業を「やめる」「見直す」と決めることには、始めるとき以上の勇気と知恵が必要です。今回は、2025年に大きな注目を集めた三菱電機の事業見直しを中心に、企業が「撤退」や「転換」とどう向き合うべきかを考えてみたいと思います。
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三菱電機が踏み切った「8000億円の選別」

2025年5月、三菱電機は売上高で計8000億円規模にのぼる事業について、撤退も視野に入れた抜本的な見直しを行うと発表しました。対象となったのは、主にファクトリーオートメーション（FA）システムや自動車機器といった事業領域です。
FAシステム事業は2025年3月期の売上高営業利益率が6.4%と前年度から約5ポイントも悪化。自動車機器事業にいたっては3.9%という厳しい数字でした。同社はすでに2024年度末までに、カーマルチメディアなど約5000億円規模の不採算事業から撤退を決めており、今回の発表はその延長線上にある、さらに踏み込んだ判断といえます。
漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社価値を飛躍させるために中身を抜本的に見直す」と語っています。単なるコスト削減ではなく、経営資源をM&Aを含む成長投資へと振り向けるための「攻めの撤退」という位置づけです。
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なぜこのタイミングだったのか

三菱電機がこうした大規模な見直しに踏み切った背景には、いくつかの構造的な要因があります。
まず、FA事業の主要市場である中国の製造業が減速し、需要が大きく落ち込みました。加えて、自動車業界ではEV（電気自動車）へのシフトが加速するなかで、従来型の自動車機器の需要構造が根本から変わりつつあります。中国メーカーの台頭による価格競争の激化も、収益を圧迫する大きな要因となりました。
同じ時期、三菱自動車も中国での生産事業から完全撤退を決定しています。ホンダやトヨタも中国国内の複数工場を閉鎖・縮小するなど、日本の製造業全体が中国市場との関係を再定義する局面に立たされていました。地政学リスクの高まりも、こうした判断を後押ししたといえるでしょう。
つまり、三菱電機の決断は一企業の問題ではなく、日本のものづくり産業全体が直面する構造変化への対応でもあったのです。
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もう少し早く手を打てなかったのか

振り返ってみると、いくつかのシグナルは以前から出ていました。
FA事業については、中国市場の減速は2022年頃からすでに兆候が見えていました。自動車機器事業も、EV化の波が本格化する前から利益率は決して高くなく、構造的な課題を抱えていたことは否めません。
とはいえ、大企業にとって数千億円規模の事業を「やめる」と決めるのは、決して簡単なことではありません。そこには長年携わってきた社員がいて、取引先との関係があり、過去の投資実績があります。「まだ回復するかもしれない」という期待が、判断を先送りにさせてしまうのは、ある意味自然なことでもあります。
ただ、事前に明確な撤退基準を設けておくことで、こうした「判断の遅れ」を防ぐことはできます。たとえば「営業利益率が2期連続で一定水準を下回ったら見直しの対象にする」「ピボットは3回まで」といったルールを事前に決めておく企業もあります。感情的にならず、客観的なデータに基づいて判断できる仕組みを整えておくことが、結果的に傷を浅くする鍵になるのです。
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撤退は「終わり」ではなく「次への一歩」

三菱電機の事例が示しているのは、撤退とは事業の「敗北宣言」ではなく、企業が次のステージへ向かうための「戦略的な選択」だということです。
実際、三菱電機は撤退で生まれた経営資源を、今後3年間で1兆円規模のM&A投資に充てる計画を掲げています。切り捨てるのではなく、より成長が見込める領域に集中するための「入れ替え」なのです。
この考え方は、他の企業にとっても大いに参考になります。日本では「撤退＝失敗」というイメージがまだ根強いですが、変化の激しい時代においては、固執し続けることのほうがリスクになり得ます。
富士フイルムが写真フイルムから医薬品・化粧品へと大胆に事業を転換して成功したように、「やめる勇気」と「始める勇気」は表裏一体です。大切なのは、撤退を恥と捉えるのではなく、そこから何を学び、次にどうつなげるかという視点ではないでしょうか。
2025年の休廃業・解散企業は過去最多の約6万7千件に達しました。後継者不在や経営環境の悪化など、やむを得ない撤退も少なくありません。しかし、計画的に、戦略的に「やめる」ことができれば、それは次の挑戦への種まきになります。
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おわりに

事業を始めるときの情熱と同じくらい、見直すときの冷静さは大切です。三菱電機の8000億円規模の事業見直しは、日本の大企業が「選択と集中」を本気で実行し始めた象徴的な出来事といえるでしょう。
撤退は終わりではなく、次の物語の始まりです。その決断ができる企業こそが、変化の時代を生き抜いていけるのだと思います。

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