パナソニックが車載モーター事業を譲渡｜EV時代の選択と集中

90年の歴史あるモーター事業を手放すという決断

2026年5月、パナソニック ホールディングス傘下のパナソニック インダストリーが、車載モーターおよび車載用冷却ファンモーター事業をミネベアミツミに譲渡すると発表しました。対象事業の売上高は約318億円（2025年3月期）。90年以上にわたって培われてきたモーター技術を持つ、いわば「名門」の事業です。事業譲受日は2026年11月2日の予定で、パナソニック インダストリーが新設会社に事業を吸収分割で承継し、その株式をミネベアミツミが譲り受けるスキームがとられます。
「あのパナソニックがモーター事業を手放すのか」と驚いた方もいるかもしれません。ブラシレスモーターの制御技術や流体軸受技術など、確かな強みを持つ事業です。赤字に苦しんで投げ売りした、という話ではありません。むしろ買い手のミネベアミツミは「製品群の拡充につながる」と前向きに評価しています。
つまりこれは、「ダメになったから手放す」のではなく、「まだ価値があるうちに、より活かせる相手に託す」という選択なのです。

なぜ譲渡に至ったのか

背景には、大きく3つの要因が読み取れます。
1つ目は、車載部品市場の構造変化です。 EVシフトの進展とともに、車載モーターの需要そのものは伸びています。しかし同時に、中国メーカーをはじめとする競合の台頭で価格競争が激しくなり、モーター単体では差異化が難しくなってきました。「市場は伸びているのに、儲けにくくなる」——これは多くの事業で起こる、見極めが難しい局面です。
2つ目は、パナソニックグループ全体のポートフォリオ改革です。 パナソニック ホールディングスは近年、オートモーティブ事業の売却をはじめ、事業の選択と集中を加速してきました。パナソニック インダストリーは今回の譲渡について、「独自の差異化が図れる付加価値の高い『材料・プロセス事業』へのシフトを加速する」と明言しています。つまり、電子材料など「素材や製法そのものに強みが宿る」領域に経営資源を寄せる、という明確な方針転換です。
3つ目は、規模の論理です。 モーター事業で勝ち続けるには、量産規模とグローバルな供給網への継続投資が欠かせません。ミネベアミツミはモーターを中核事業の一つとして拡大を続けており、318億円の事業を「本業の中心」として育てられる。一方のパナソニック インダストリーにとっては、多くの事業の中の一つに過ぎず、十分な投資を振り向け続けることが難しい。同じ事業でも、持ち手によって価値が変わるのです。

どうすればよかったのか——あるいは、これがベストだったのか

この事例で興味深いのは、「もっと早く決断すべきだった」という典型的な反省があまり当てはまらない点です。むしろ、事業がまだ健全で買い手がつくうちに譲渡を決めたことこそが、この判断の価値だと言えます。
それでも学びを引き出すなら、次のような問いが浮かびます。
まず、シグナルはいつから見えていたか。 車載モーターのコモディティ化の兆しは、数年前から業界では指摘されていました。「技術に自信がある事業ほど、価格競争の波に気づくのが遅れる」というのは、多くの企業に共通する落とし穴です。技術の強さと事業の稼ぐ力は、必ずしも一致しません。
次に、別の選択肢はあったか。 合弁化、他社との提携による規模確保、EV向け高付加価値モーターへの特化など、理論上の選択肢は複数あったはずです。ただ、どの道も「モーター事業に本気で投資し続ける」覚悟が前提になります。グループ全体の戦略として材料・プロセス事業に軸足を移すと決めた以上、中途半端に持ち続けるより、譲渡のほうが事業にも従業員にも誠実な選択だったと見ることができます。
そして、譲渡先の選定。 事業を畳むのではなく、モーターを本業とするミネベアミツミに承継することで、技術も人材も雇用も活きる形をつくった。撤退の「出口の質」を高めた点は、多くの企業が参考にできるポイントです。

「撤退」は終わりではなく、資源の再配置

この事例から、他の企業が持ち帰れる教訓を3つにまとめてみます。
第一に、撤退の最良のタイミングは「まだ売れるうち」だということ。 事業が傷んでからでは、買い手も条件も限られます。健全なうちの譲渡は、譲渡益や好条件という実利だけでなく、事業そのものの存続可能性を高めます。「まだいける」と感じるときこそ、実は手放しどきかもしれない——この逆説を意思決定の場に持ち込めるかが、経営の成熟度を分けます。
第二に、「自社で持ち続けることが事業への愛情とは限らない」こと。 十分な投資ができないまま抱え込むことは、事業の可能性を狭めます。より良い持ち手に託すことは、撤退ではなく事業の未来への投資だと捉え直せます。
第三に、撤退・譲渡は「次の集中」とセットで語ること。 パナソニック インダストリーは今回の譲渡を、材料・プロセス事業へのシフトという前向きな文脈で説明しました。何をやめるかだけでなく、空いた経営資源で何を強くするのかまで示すことで、社内外の納得感は大きく変わります。
新規事業や既存事業の見直しに悩む企業にとって、「撤退＝失敗」という思い込みは、判断を遅らせる最大の敵です。90年の歴史ある事業でさえ、未来のために手放せる。その決断力こそが、次の90年をつくる原動力になるのではないでしょうか。
---
参考情報（2026年7月4日時点の公開情報に基づく）
- ミネベアミツミ：当社による事業譲受に関するお知らせ
- レスポンス：パナソニック インダストリー、車載用モーター事業をミネベアミツミに譲渡
- M&A Online：ミネベアミツミ、パナソニックインダストリーから車載モーター事業を取得